第1章 「国のIRの場」としてのダボス会議

毎年1月になると新聞やテレビ、ウェブメディアなどで目にすることが多くなるダボス会議（世界経済フォーラム年次大会）。しかし、実際にどのような影響力をもつ会議なのか、実態がよく見えないと感じている方も多いのではないでしょうか。今回は2007年から10年にわたり、世界経済フォーラムの理事を務めている竹中平蔵氏にダボス会議の目的や、どのように運営されているか、また、どういったかたちで世界に影響を与えているかについてお話を伺いました。

※内容および所属・役職等は取材当時のものを掲載しています。

第1章 「国のIRの場」としてのダボス会議

竹中さんとダボス会議の出会いは、経済学者として活躍されていた時のこと。それ以来、ダボス会議に参加し続けられ、現在は運営側の立場として関わっていらっしゃいます。今回は、ダボス会議とはどのような意味をもつ場なのかについて、お話いただきます。

ダボス会議は参加者一人ひとりが主役である

竹中さんは、2007年から「ダボス会議（世界経済フォーラム　World Economic Forum）」の「ボード・オブ・トラスティ（理事会）」のメンバーでいらっしゃいます。理事の役割というのは、どういうものなのでしょうか。

竹中　ダボス会議には、「ボード・オブ・トラスティ（理事会）」とは別に、執行部として「マネージング・ボード」という組織があります。「ボード・オブ・トラスティ」は、企業でいえば「取締役会」の役割です。つまり、執行部である「マネージング・ボード」のモニタリングをする役割ですね。

ダボス会議の理事の仕事というのは、私の信念である「フォー・ザ・パブリック」に合致します。ダボス会議のコンセプトは、『マルチ・ステークホルダー（三者以上のステークホルダーが、対等な立場で参加・議論できる会議を通し、単体もしくは二者間では解決の難しい課題解決のために、合意形成などの意思疎通を図るプロセス）』です。「政府も、企業も、民間人も、NPOも、マルチ・ステークホルダーでやりましょう」という考え方なんです。これがこの組織の非常にユニークなところです。

たとえば、地球環境問題をとってみれば、国際機関も、各国政府も、企業も、NPOも、みんなで協力しなければ、対応が難しい問題です。この「マルチ・ステークホルダー」という概念が、実は非常に重要なポイントです。

厳しいスケジュールでも、参加する価値がある

「ボード・オブ・トラスティ（理事会）」には、どのようなきっかけで入られたのですか。

竹中　ダボス会議が開催される時期は、日本では通常国会が始まる時期と重なっています。しかし、私はダボス会議は日本にとって非常に重要な意味があると考えていたので、大臣在職時に、無理をしてでも参加するようにしていました。実際、とてもきついスケジュールだったんですよ。金曜日の夕方に日本で予算委員会に出て、その日の夜にパリに飛んで、そこから飛行機を乗り継いでダボスに行き、午前中のセッションに出て、午後はそのまま日曜日の夕方の日本に帰ってくるとかね。0泊3日です。

積極的に参加していたことから、ソニーの出井さん（出井伸之氏）が理事をお辞めになった際、後任としての要請がありました。非常に光栄なことだと思って引き受けたのが2007年のことです。私がボードのメンバーになって10年ほど経ちますから、年齢的にもそろそろ次の若い人にバトンタッチしたいと思っています。

「ボード・オブ・トラスティ（理事会）」のメンバーは、どのように選出されるのでしょうか。

竹中　ダボス会議の創始者であり議長でもあるシュワブ理事長（世界経済フォーラムを設立したスイスの経済学者クラウス・シュワブ氏）が人選してボードに提案し、メンバー全員で決めます。現在（2017年9月）、ボードのメンバーは24名。IMF（国際通貨基金）のラガルド（クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事）、世界銀行のキム総裁（ジム・ヨン・キム世界銀行総裁）、イングランド銀行のカーニー総裁（マーク・カーニーイングランド銀行総裁）、アル・ゴア前米国副大統領、そしてセールスフォースのマーク・ベニオフ（マーク・ベニオフ　セールスフォース・ドットコムCEO）などがいて、日本人は私だけです。先ほど申し上げたように、以前はソニーの出井さんがいらっしゃいました。私も、企業の人のほうがいいだろうと思っているので、次は、出井さんのように国際的に活躍できるビジネスリーダーに理事に入ってほしいと思っています。

世界中から第一級のリーダーが集まる唯一の場所

先ほど「以前から重要な会議だと思っていた」とおっしゃっていましたが、ダボス会議にはどのようなきっかけで参加されるようになったのですか。

竹中　1990年代の初めに、エコノミストとして何度かダボス会議に招かれたことがありました。そのときに思ったのは、「ダボス会議は、国のIR（Investor Relations）の場だ」ということです。

ダボス会議には、各国の元首、大臣クラスの人たち、世界を代表する企業のCEOなど、世界中から2500人のリーダーが集まります。世界に大きな影響力をもっている人たちとともに、世界の諸問題を議論することは、結局は国のIRにつながります。残念ながら日本の場合は、ダボス会議の開催時期が国会が始まる時期と重なっており、国を代表するリーダーたちの参加がなかなか難しい。とはいえ、参加が不可能なわけではありません。私は、無理をしてでもダボス会議には参加する価値があると思います。2017年のダボス会議では、中国の習近平国家主席が基調講演をしましたが、中国もインドも、かなり戦略的にダボス会議を使っています。日本がこの機会を活かしていないことはたいへんもったいないことだと常々思っています。

ダボス会議のメディア露出度はG8の2倍もあるが、日本は参加に消極的

竹中　実は、日本のリーダーが参加しないのは、国会だけが理由ではありません。総理は、IMFや国連総会には参加します。IMFには財務省の出向者が、国連には外務省の出向者がおり、それぞれの省庁からすれば、IMFや国連は「身内の機関」という感覚です。一方、ダボス会議はいずれの官庁の所管でもありません。そのため、積極的に参加の後押しをする人たちがいないということも、日本の政府がダボス会議に対して積極的ではない理由の一つです。

また、日本では、ダボス会議のメディア・カバレッジ（メディア報道、メディア露出度）が、世界と比較すると非常に低い。政府があまり積極的ではないため、日本のメディアも行かないという側面もあります。

しかし、世界でのダボス会議の注目度は非常に高く、実は、G7やG8の約2倍のメディア・カバレッジがあります。多くのメディアが注目しているので、ダボス会議は世界に向けての発信の機会になります。でも、いま申し上げたようなさまざまな理由で、日本のリーダーはあまり参加していません。とてももったいないですね。

最近よく、「世界における日本の存在感が薄れてきている」と言われますが、世界における日本のジャーナリズムの存在感もビジネスの存在感も薄いのではないでしょうか。哲学をもってスピークアウト（思い切って意見を言う）でき、実績もあり、国際的に知られているビジネスマンやジャーナリストにもっと出てきてほしいと思います。

日本はもっとダボス会議を活用したほうがいい

日本はどのようにダボス会議を活用できるといいとお考えですか。

竹中　残念ながら、現状では政府にもビジネス界にも、ダボス会議を活用するための充分な能力が備わっていないかもしれません。継続的に参加されているビジネスリーダーもいらっしゃるのですが、数が限られます。また、世界のリーダーを相手に自ら丁々発止できる人でないと、せっかく参加してもあまり意味がないとも言えます。ビジネス哲学をしっかりもっており、通訳なしで議論できるリーダーがもっと増えないと、ダボス会議を活用するのは難しいかもしれませんね。

(次章に続く)

聞き手・撮影: Hello Coaching!編集部